今日朝、NHKの「政党討論会」を見ていたら、「カジノを含むIR法案」を議論していました。もうここで何度も書いているし、いつも思うことですが、なんでカジノにそんなに神経質になるのかという点。世の中には、すでに競馬、競輪、オートレース、モーターボート、街中にもパチンコ、スロットに加えて宝くじやTOTOと賭け事があふれています。なぜルーレットやバカラだけを異常な賭け事ととらえるのかが分かりません。
野党はギャンブル依存症増加の心配をして反対していますが、今のギャンブルでも依存症の人は十分過ぎるくらいいます。カジノが始まるとさらに急激に増えるわけでもないでしょう。パチンコ店なんか、どの街にも子供も通る中心地にあって、依存症増やしの元凶みたいなところだけど、これまで極端な反対運動なんて起きていません。まあ、パチンコの経営者は朝鮮半島出身者が多く、儲けた金は北朝鮮に持ち出されてきたほか、北朝鮮を支援してきた旧社会党系の議員にも渡っているので、パチンコは反対しにくいのかも知れません。
小生自身は博打嫌いですが、記者という仕事上、香港に5年いてマカオのカジノ事情もいささか承知しています。マカオでは現地住民がカジノに入り、ゲームに参加することは原則禁止されています。住民にとってギャンブル場はあくまで雇用の場、政府にとっては大きな税収の場という認識です。したがって、カジノ禁止などの運動が起こったためしがありません。
要は、観光客、外国人向けの娯楽施設という発想なのです。日本も同じように考えればいいのではありませんか。今、我が国に年間2000万人を超す外国人観光客が来ていますが、中にはカジノ好きの人もいるでしょう。彼らに娯楽の選択肢を与えるのも観光地の使命です。極端な話、外国人に依存症がいても、われわれの知ったことではありません。
一方で、残念ながら日本の財政は国債頼り。これからの老齢福祉予算のアップを考えた場合、ギャンブル収入であろうと、身体に悪い酒・タバコの税収であろうと、財政を潤わすものであれば大歓迎です。カナダではマリファナすら解禁したようですから、日本も、税収確保のためにマリファナ問題を真剣に議論したほうがもいいのかも知れません。家庭菜園で作られてしまうから税収に結びつかないというのなら、そうさせない工夫を考えるのが官僚であり、議員でしょう。
少しでも瑕疵があるから、問題があるからと言ってなんでも反対と言う議員であるなら、子供でもできる職業です。逆に言えば、そういう政党、議員ばかりだから、もう二度と政権が取れないのでしょうが、、。物事には必ず二面性があってプラスもあれば、マイナスもある。マイナスを最小限に抑えて、プラスを最大限に得る方法を考えるのが政治でしょう。
上の写真は、横浜・桜木町みなとみらい地区入り口にある帆船「日本丸」。
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