産経新聞によれば、選挙権を持ち始める年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が間もなく衆院に提出されるとのこと。自民、民主、公明などの大所の政党が賛成しているので、今国会で成立しそうです。小生は、選挙権年齢の引き下げに異論はありません。
本来なら高校を卒業する年齢である18歳時点で選挙権を持っているのは常識的なことかと思います。ただ、権利を付与するなら、同時に義務も負ってもらうべきで、成人式は18歳に到達した人としたらいいでしょう。18歳になったら、酒、たばこも解禁にし、法律的にも少年法など適用せず、きちんと大人として扱うべきでしょう。
選挙権のことで言えば、これは年齢の問題ではないのですが、選挙に無知な人、きちんと判断できない人らに選挙権を与えても意味がないのではないかとも小生は思っています。小生の母親は老人ホームに入っていますが、母親を含めてほとんどの人がほぼ認知症の傾向を持っているため、候補者の政見を理解し、然るべき人に投票できるかと言えば、そうは思えません。
でも、選挙前になると、なんだか政党関係者とおぼしき人が老人ホームにやってきて、入所者に候補者の名前を書く練習をさせている光景が見られます。これって状況的にはれっきとした選挙違反だと思いますが、本人が投票に行く限り（車いすに乗っていても、だれかが引率するようですが、、）”強制ではない”ので、別に違反にはならないのでしょう。
つまり、小生が疑問に思うし、主張したいのは、年齢をクリアした人に無条件に選挙権を与えることが果たして正当な民意の反映、公正性を保てる選挙制度なのかということです。小生は、選挙権を行使する人には然るべき判断ができる、さらに言えば、政治制度について一定の理解ができているかどうかを問うべきではないかといつも考えてしまいます。
同じように、選挙の候補者になる人にはもっと厳格な条件を付けて、憲法や政治制度を一定程度理解できていることを前提にしなければなりません。衆院と参院の違いも分からない人、「行政、立法、司法って何」「第9条ってなんの法律の第9条なの」などとのたまう人に被選挙権を与えてはならないと思うのです。
大学で教壇に立っていると、大学生が意外なほど選挙に無知で、関心がないことを感じます。まあこれって、年齢には関係ないことで、むしろ高校卒業後に就職した人の方が社会に通じているだけに、はるかに政治に関心を持っている人が多いのか知れません。
その意味では、選挙に関心を持たせるという意味で、大学ではもっとこの種の教育をしていかなくてはならないと思います。世界を見渡せば、選挙などできない国民が多く、この権利は貴重なものなのだという点を教えなくてはなりません。
上の写真は、先日、中国人の友人が国会を見たいというので同行、衆議院本会議場を写しました。小生は記者時代に取材でときどき国会内に入っているので、見飽きた光景です。
