最近、週刊誌を読んでいると、民主党が政権を取ると、どうなるかという特集記事が多くなっています。まあ、小沢一郎氏に代わって鳩山由紀夫氏が代表になり、世論の民主党支持も戻り、一気に同政権が現実味を帯びてきたからだと思います。今の閉塞感を打破するために、一度民主党政権になってもらうのも悪くないと思うし、自民党にとってもいったん政権を離れれば、党内の権力変動が起こり、新らしい人材が出てくる可能性もあるわけで、大いに期待感が持てます。旧態依然である世襲代議士には辟易していますから。
そこで、週刊誌は民主党政権をどう見ているかなのですが、内政的にはともかく、外交政策的にはずいぶん心配しています。いちばん重要な課題は日米関係をどうするかですが、これが見えにくいのです。米政権、シンクタンク側にも本当に心配する声があるといいます。
でも、その割には米側にも問題があって、今度のジョン・ルース駐日新大使は「・・ｗｈｏ？」と言われるぐらい名もなき人でした。カリフォルニア州出身の弁護士で、オバマ大統領の選挙資金集めを担当していたといいますが、そうであればなおさら、より論功行賞的人事であることを印象付け、日米関係緊密化の視点でないことを浮き彫りにさせます。
日米双方が「民主党」となれば分かりあえるのではとノー天気に言う人もいますが、今の状況はそう単純でもなさそうです。オバマ氏は、アフガニスタンへの人的支援を迫ってくるでしょうし、核開発、ミサイル開発が進む北朝鮮問題でも、米側は日本に一定の物理的支援を求めてくるでしょう。そうなったとき、民主党はどういう対応をするのか。党内には、非武装中立などという夢物語を言ってきた旧社会党系や、中国べったりの旧自民党のいわゆるハト派という日米同盟懐疑派もいます。その半面、前原誠司氏のように冷厳に国際政治を分析し、現自民党の多数派と同様パワーバランスを重視する考えを持つ人もいます。総選挙で果たしてどのようなマニフェストが出てくるのか楽しみです。
今朝の新聞を読むと、鳩山氏が主張していた外国人居住者の地方参政権は今回、マニフェストには載せないことなったようです。これは当たり前といえば、あたり前の話。国にいったん危機が迫ったら、地方自治体も全面支援せざるをえず、そのとき外国人地方議員によって国策を阻まれることがあってはならないからです。正確には分かりませんが、日本が周辺事態法で対象にしている東アジア地域の国家で、外国人居住者に参政権を与えているところはないはずです。そうであれば、相互主義の立場からも、外国人参政権付与は慎重に対応すべきです。
下の写真も、横浜みなとみらい地区の一風景。
