石原東京都知事が、わざわざ米国で、「東京都が尖閣諸島を買い上げたい」などと言明しました。米国で日本の領土問題に言及するのは、彼なりに理由、あるいは計算があるのでしょうが、それにしても唐突な感は免れません。マスコミは大騒ぎしていますが、でもよくよく考えてみると、東京都が買うことにどんな意味があるのでしょうか。別段ドラスチックな変化が起きるというわけでもないと思うのですが、、。
現在、尖閣諸島は確か埼玉県に住む個人が所有しています。明治時代にここに住んでカツオ漁やアホウドリの羽毛採取などしていた古賀辰四郎氏の子孫が知り合いの栗原さんという方に譲渡。その一族が今でも保持しています。政府は栗原家からずっと借地しており、今では完全に国の管理下に置かれています。なぜ、国が管理するのかというのは、たぶん、ここに一般の人間が入らないようにし、中国側を刺激したくないという配慮があるためと見られます。
繰り返しますが、尖閣はすでに国の管理になっている土地なのですから、同じ公的な存在である自治体が購入して持つこと自体は単に土地の登記上の問題だけですから、大きな変化はないように感じます。今回の件で中国側が大きな反応は示さないのは、この土地が登記上どうなろうと彼らには関係ない。問題は、東京都がここに施設を造ったり、人を常駐させたりするかどうかです。もし、施設ができ、人が入れば、中国側はかなり反発するでしょう。石原知事はそこまでする覚悟があるのかどうか。
それにしても、尖閣諸島は現在、中国のコーストガードの監視船が定期的に接近するなど、ラグビーで言えば、日本側フォワードはかなり押され気味です。こうした挑発行動に対し、民主党政権は手を拱いているばかりです。挑発行動に対し具体的に実力行使的な反応を示さないと、相手はしめしめと感じて、徐々にその程度を大きくしていきます。気づいてみると、尖閣の周辺は当たり前のように中国船が遊弋するような事態にもなりかねません。安全保障は国の根幹であるので、与野党が政争の具にするべきでなく、政府は粛々と実力で対抗する方策を取らなければならないでしょう。
下の写真は、上海市内で西洋風建物が並ぶ「新天地」の中心部にある噴水とモニュメント。ここのレストランでコーヒーを飲むと30元以上で、高すぎる。
