いささか旧聞に属しますが、大阪維新の会が示した「維新八策」について触れておきます。小生、この列挙された政策を見ると、外交政策に関してはTPPへの参加をうたっているだけで不十分な感もありますが、一看してどれも賛成だなーと思った次第です。ただ、首相公選制などは現行憲法下ではできないものについてどうするのか、憲法改正まで待つのか、あるいは現行憲法下でなんとか工夫してそれに近づく制度を作るのかなど具体性に欠けるところも感じられます。
衆院の定数削減を第一に掲げていますが、これは実は国民の多くが望んでいることでしょうね。民自公の三党、少なくとも、消費税の増税をするなら、見返りに50人程度の削減をしてもよかったのではないかと思います。しかし、政権与党の民主党はマニフェストに80人削減をうたいながら、一向に努力する気配を見せませんでした。今回の増税案に付随しておざなりに出した定数削減案も案の定、お蔵入りさせるようです。しょせん、決める人の利益を奪うような制度改正を決める人がいる機関で決めさせるというのは無理があるのでしょうね。
選挙民が定数削減を本当に望んでいるのだということを明確に示すために、世論調査の「投票行動で何をいちばん考慮するか」の質問ではこの定数削減を第一に挙げるような形にして、議員を本気にさせなくてはなりません。その点、橋下「維新の会」は本気を感じさせます。彼らなら、ぜひ定数削減をやってくれそうな気がします。たぶん、この第一に掲げた衆院定数削減だけ見て、次期衆院選で維新の会に投票する人がいるかも知れません。正直、衆院に480人の議員なんて必要だなどと思いませんからね。
次官、局長の政治任用（ポリティカル・アポインティー）も小生は賛成です。米国がこの制度ですね。小生の知り合いは「民間人を幹部に就けたり、政権によって幹部が変わるようでは官庁はぐちゃぐちゃになるし、第一役人のマインドが削がれる」という人がいますが、政治任用で米国の政府がそれほど悪くなっているようには見受けられません。プロトコール(儀典）にだけ気を遣い、やたら気位ばかり高く、本当の外交などしていない外務省などの役人を見るにつけ、小生は政治任用でいいのではないかとしみじみ思います。
維新の会、その他の政策へのコメントは後日に。下の写真は、胡錦濤現国家主席の祖父が住んでいた中国安徽省績渓県の水郷。
