きょうの産経新聞を読むと、一面トップで「衆参両院議員の中で憲法改正が必要としている人は84％もいて、すでに3分の2を超えている」という記事が出ていました。さらに内訳をみると、衆院では91・6%、参院では67・6％、さらには自民党議員に限ると99・2％、改正慎重論が多いといわれた公明党議員も、実態は9割が改正論者だったという結果も分かりました。
立法を生業（なりわい）としている先生方が、今の世界を眺めていて、現憲法がいかに現実にマッチングしていないかということを理解していることの表れだと思います。今はねじれ状態で、参院は自民党より衆院野党政党の先生方の数が多いはずなのですが、回答率が62・3％ということを割り引いても、回答者の3分の2以上が改正を支持しているというのは驚くべきことです。
必ずしも、改正論者は即9条の改正と言っているわけではないでしょう。改正支持の中にも、9条は守るが、その他の部分で問題があると指摘している先生も少ないと思います。でも、いずれにしても、今の憲法は変えなくてはならないというのが最大公約数だと思うのです。であれば、国会はその方向に向かって動くべきでしょう。
まあ、世の中には社共両党にように頑強な保憲論者がいます。アメリカ嫌いの割には、アメリカが作った憲法を後生大事に守るといった姿勢はちょっと理解に苦しみますが、、。また、改憲がイージーにできると、国の形が揺らいでしまうので、改憲には慎重になるべきで、国会議員の「3分の2以上」を発議条件とした96条は変える必要がないという元外相官僚の評論家のような人もいます。
しかし、一介の新聞社の調査とはいえ、現実に衆参両院議員回答者の3分の2以上が改憲に賛成しているのであれば、少なくとも96条の改正はできるのではないでしょうか。議員に限らず、国民を対象にした世論調査でも、改正に前向きな人は7割に達するでしょう。ですから、安倍首相は何も恐れることなく、今夏の参院選で正々堂々と改憲を争点に掲げ、保憲論者と最終決着を図るべきです。
集団的自衛権を認めている国連憲章を批准しながら、日本国憲法ではそれを認めないからといって、「集団的自衛権は保持すれども、行使せず」などといったばかな法解釈をしている現状を打破するためにも、現実に合わせた条文の作成は必要です。侵略されそうになっている南西諸島の現実からしても、自衛隊と海上保安庁の位置づけを明確化しなければなりません。もうそろそろ日本も「普通の国」になりませんか。
下の写真は、自宅の近くの野毛山公園に咲いている紫陽花。小生の好きな花の一つ。紫陽花は、なぜか雨に濡れると一段と美しくなるんですね。
