いわゆる「１票の格差」問題に関する最高裁の判決が２０日に出ました。格差が最大２２．４３倍となった昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断しながらも、「違憲」とまでは踏み込みませんでした。提訴した弁護士グループは予期した判決が出ないことで怒り心頭でしょうが、まあまあ無難な線かなと思います。
ばかげたことに、高裁段階では選挙「無効」という判断を含む違憲判決が出されていました。杓子定規な「法の下の平等」精神の反映ということなんでしょうか。でも、仮に昨年の衆院選を違憲とするなら、今の衆院議員資格すべてが無効となり、彼らの通した判決も無効とされてしまいます。そうなれば、大混乱に陥るでしょう。最高裁は、そこまで法律一辺倒の非常識人がいるとも思えません。
この１票の格差問題を提起しているのは２つの弁護士グループだと言われています。彼らはなぜにそれほど熱心なのでしょうか。彼ら個人にとって何の得があるのでしょうか。小生思うに、経済的には別段得はないと思います。むしろ、依頼主がいない分だけ、手弁当のところもあって損していることでしょう。この裁判の目的は多分、彼らの弁護士として達成感、名声欲の部分でしかありませんね。
でも、小生はこのブログでも再三触れているように、人口に比例した区割りを実現することが本当に必要なのか疑問に思っています。日本は人口流動性が高い国。小選挙区の区割りなどでいちいち格差是正を図ったところで、すぐに新しい格差が生まれてしまいます。いたちごっこで、無駄な労力です。という視点に立てば、もう人口比例などは止めたらいいと思います。
きっちり地域割で、あるいは広さに応じて議員を出したらいいと思います。日本という国土の均衡発展を図るためにも、地域割の方が合理的です。米国を見てください。上院は人口にかかわらず一州２人です。そういう形であれば、人口の移動があっても修正の必要はないのです。主張を繰り返しますが、人口比例を止め、地域に応じた議員数の確保を図るべきです。
下の写真は、上海市奉賢区の中心地南橋で出くわした夜の公園の風景。休日でもないのに、大勢の人が繰り出して社交ダンスやジャズダンスをしていました。
