礒崎陽輔首相補佐官がある講演会で集団的自衛権の範囲拡大に関して、「法的安定性は関係ない」と言ったことが国会で取り上げられています。磯崎氏の言っていることは恐らく本音で、安全保障が最優先であり、法律論はこのための後付けにすぎないということを強調したかったのでしょう。安全保障が何より大事であることには、小生も同意しますが、それは胸にしまっておくことで、わざわざ人前で話す内容ではないと思います。
我が国は法治国家なのですから、今回の安保法制が憲法の枠内にあることは為政者である限り強調しなければなりません。安保法制はかなり（本来の）憲法解釈の範囲を逸脱していると小生も思いますが、日本の危機が迫っているという認識から、安全保障を最優先にし、憲法改正までの”弾力的措置”として一応納得できる拡大解釈論があっていいと思うし、議員はその解釈論に拘泥すべきです。
ただ、自民党議員の多くは、基本的には今回の安保法制が現憲法から逸脱していると認識し、本来憲法改正が先に必要であると思っているため、そればできないことを業腹に感じ、つい本音が出てしまうのでしょう。自民党の国会参考人に、安保法制が憲法違反との見解を述べるような早稲田大の先生を招致してしまったことや、安保法制に反対するマスコミには広告を出さないよう経団連から圧力をかけさせようなどと考えた議員が出たのも、恐らくこうした状況の中で起こったものだと思います。
ですから、今よくよく考えれば、やはり憲法改正は先に必要でしたね。民主党などが憲法違反を盾に取って今回の安保法制に反対してるのであれば、正々堂々と憲法改正をテーマにした選挙をすればよかったと思います。民主党内にも、改憲論者は数多くいます。彼らを自民党の安保勢力に引き込めばいいのです。
自衛権の拡大、自衛隊の存在を公認するような憲法改正には国会議員、国民の大多数が賛成するでしょうから、改正は実現すると思います。議員投票で3分の2が取れないなどと恐れる必要はありません。取れなかったら自民党は下野すると宣言すればいいのです。小泉さんの郵政解散、橋下徹大阪市長の大阪都をめぐる国民投票のような大博打がいま、必要なのでは。どうせ、かつての民主党政権の体たらくを見て、自民党以外に政権を委ねようと考える人はほとんどいないでしょうから。
上の写真は、東京北区王子で有名な「石鍋くず餅屋」の店頭風景。王子には小生が関係するＮＰＯ法人の事務所があり、出かけた時にたまに買っています。
