総選挙公示を前に、各党党首がうちそろっての討論会がテレビ各社や日本記者クラブなどで開催されました。まあ、目新しいものはなかったので、印象を語るしかないのですが、希望の党は、やはり共産党と同じように、「福祉はやれ、税金（消費税）は取るな」の大衆迎合になっているとの感が否めませんでした。
われわれ高齢世代が今後に望むことと言えば、やはり消費税は低い方がいい。税金は少なく、年金は削らないでほしいというのが本音です。でも、日本の社会をこのままサステナブルにしていくためには、果たしてこんな無責任をことを言っていいのか。疑問というよりも申し訳なさの気持ちが湧いてきます。
共産党は消費税は上げるなというスローガンの裏付けとして、ちゃんと代替案を用意しています。それは、大企業、富裕層課税が少ないからこちらからもっと取れという内容。一見、庶民受けする内容ですが、これも間違い。安倍総裁が言うように、大企業にも社員がいて彼らは企業に依拠しているのですから、企業を痛めつけるような課税には賛成しないでしょう。
共産党が「大企業など要らない、大型企業は全部国営で良い」というなら辻褄が合いますが、国営企業では、人的能率でもシステム管理でももうどうしょうもなく停滞、作る製品が競争力をなくしてしまうことは一目瞭然。これは社会主義を標榜して破たんした過去の国々の例を見れば分かることです。
また、資本主義下の大企業に重税を課せば、企業体というのはもともと国籍意識などないのですから、いつでも本社機能、工場などを税金の安い他国に移動させてしまうでしょう。いわんや、富裕層の個人をやです。フランスでオランド社会党政権の時、富裕層増税をやりましたが、その結果、金持ちは税金の安い周辺国に逃げてしまいました。
個人個人のことで言えば、今、日本人でも1年の半分以上海外で暮らせば、日本国での税金申告は免除されます。重税をかけても結局、実収入をもたらさない、あぶはじ取らずの結果になってしまいます。ですから、今住んでいて、ものを買う人から税金を取る消費税方式がもっとも合理的なのです。共産党などの”おいしい話”に騙されてはなりません。
維新の会の「身を切る改革があれば、増税は要らない」というのもちょっと無理があるのではないか。大阪府では成功したと言っていますが、もともと地方の職員は給与が国に対して高い。国家公務員にこれ以上身を削らせたら、恐らくシビルサーバント意識が低下し、汚職がはびこることになりかねません。
かつて政権を取る前の民主党は「身を切る改革で16兆円ねん出」などと言って豪語していたけど、結果はどうだったか。バックに連合という労働組合組織を抱えていれば、公務員の給与削減などできるわけがない。やったことと言えば、あの蓮舫女史らの「政策吟味、予算吟味」みたいなごまかしのパフォーマンスでしかなかったのです。
おいしい話にだまされてはなりません。よくよく政党の公約を吟味しなければなりません。
上の写真は、横浜・伊勢佐木町モールで活動していたちんどん屋さん。新装開店の餃子店の宣伝をしていました。
