森友学園建設用地の国有財産売却をめぐって、きょう、財務省が公文書の書き換えをしていたことを認めました。昨年、佐川宣寿理財局長（当時）が国会答弁で安倍昭恵さんや自民党議員に害が及ばないよう、うまく切り抜けるために虚構発言をしたのが運の尽き。その嘘のため元文書も書き換えざるを得ず、その改ざんが朝日新聞にすっぱ抜かれ、恥の上塗りをしてしまいました。
財務省はもともと国の最高の役所と言われており、役人は超エリート揃い。しかも税徴収機関である国税庁という”暴力装置”を管轄下においていますので、役人の態度が自然に偉そうになってしまいます。国会答弁など適当に躱していれば済むとでも思っていたようで、少なくとも昨年の佐川氏の答弁を聞く限り、そういうように高を括っていた感じが否めませんでした。
エリート意識と言えば、東京地検などの特捜担当の検事たちもそうです。自分たちが最高の司法当局、つまり最高の暴力装置機関であるという特権意識から、自らが”描いた”事件の構図に酔い、その構図を補強するために嘘さえ作り出してしまうところがあります。厚生労働省官僚の村木厚子女史を有罪にするため、嘘の”証拠”をでっち上げたのがいい例でした。
でも、嘘というのはいつかばれるもの。売却価格面で事前に政治家たちが関与したことが元文書で明らかになってしまいました。もともと、当該土地はいわく付きの土地なので、議員が関与するに十分な理由がありました。ですが、この部分は決して公にはならないのでしょう。でも、その理由が分からない限り、なぜ高額の土地が安く売られたかという構図には踏み込めません。難しいところです。
小生がある銀行関係者から聞いたところでは、この土地がいわく付きの土地であることは関西地方で知らない人はいないとのこと。もともと安い価格の土地であるのに、ある理由から理財局で高額設定されてしまったのです。その理由を知ればなぜ安く売られたかなどと問うべきではないし、しかも、沼地でゴミ捨て場になっていた土地が学校用地に生まれ変わろうとしていたのですから、本来なら素晴らしいことだと思います。
モリ・カケ問題に対する野党側追及も、もういい加減にしてほしい。こんなことで安倍首相や安倍昭恵さんを追い詰めたところで、野党側の支持率増加には結びつかないでしょう。ただ、自民党、政府官庁も先の「働き方改革」の文書にしろ、アバウトな対応が多すぎる。野党、国民をなめているのか、それともそのぐらいの対応能力しかないのか。非力は悲しい現実です。
上の写真は、横浜伊勢佐木町モールにある安売りチケット店の前の自由の女神像。
