安倍政権が2度にわたって選挙公約で消費税の2ポイントアップ、つまり8%から10%への引き上げを延期し、総選挙に勝ってきました。でも最終的に腹を括って決めた来年10月の期日はさすがに延期できないと思います。それはそうと、10％消費税の導入時には軽減税率が採用されるとのこと。小生はこのブログで再三書いてきたけど、この軽減税率、合理的なようで、非常に面倒くさい仕組みです。そのことが最近新聞でも指摘されました。
小売店で生鮮食料品を買った場合、家に持ち帰ることが前提で軽減の対象になっているので、消費税は8％に据え置きです。だが、飲食店などで外食の場合は10%です。そこで、あいまいな存在で問題になるのが、コンビニなどにある外食スペース。弁当など外食もできる商品を買った場合、「家に持ち帰って食べる」と言えば8％で済むのですが、「店内の外食スペースで食べる」と申告すると10％になるのです。
ですから、店員はレジで精算するときに必ず「家で食べるか、外で食べるか」を聞かなくてはなりません。その都度、それに合わせた税率としなければならないので、非常に面倒です。でも、常識的に「家で、店内で」と聞かれてわざわざ税率の高い「店内で」と答える人はいないと思います。それで誰もが「家に持ち帰る」と申告するのでしょうが、中にはそう言いながら店内スペースで食べる人もいるでしょう。その時、店員は当該者に向かって文句が言えるのか。店員は少人数であり、しかも店内飲食スペースはレジから見えないところにあるなら、文句など恐らく言えないでしょう。
実はこの種のケースは消費税先進国の欧州ドイツなどでも実際に起きており、問題になっているそうです。日経新聞によれば、この解決策として、消費者に対し同じ商品はすべて同じ料金と設定、店内スペースで食べる10％消費税の物品は8％物品より本体価格を安くするという案が出ているそうです。でも、これでも客に対し「家でか、店内でか」といちいち尋ね、レジを打ち分けなければならず、面倒くさいことには変わりありません。
それから軽減税率の対象物品もまだ完全には決まっていないですね。これから、さまざまな生産者団体、サービス団体が「われわれの商品、サービスは人間の生活に欠かせないものだから軽減を」と政治家に言ってくるでしょう。その取捨選択は団体圧力の強弱、政治家の恣意的判断による可能性が高いです。政権や政治家とのつながりが強い新聞社などが「新聞代金に軽減導入を」などと要求しているのを見ると、まさに団体圧力の差を感じてしまいます。
こんな面倒で合理性を欠く軽減税率など止めたほうがいいと思います。軽減税率の導入よりも、いったんすべての物品、サービスに一律10％の消費税をかけ、その税収を図る。そのあと、不公平性感が見えるなら、然るべき方面や団体に重点的に予算配分したら良いのではありませんか。
上の写真は、8月初め、横浜ピカチューイベントの時に、伊勢佐木町モールの店頭に飾られたピカチュー。
